債権とは？債務との違い・回収・時効・譲渡・差押え・債権放棄までわかりやすく解説

債権者代位権とは？債務者の権利を代わりに行使する制度

債権者代位権とは、自己の債権を保全するために必要がある場合に、債務者が第三者に対して持っている一定の権利を、債権者が代わって行使できる制度です。

例えば、次のようなケースです。

• A銀行はB社へ1,000万円を貸している
• B社は資金不足なのに、C社への500万円の売掛金を回収しようとしない
• A銀行の債権回収が難しくなる

一定の要件を満たせば、A銀行がB社に代わってC社への債権を行使することが考えられます。

ただし、どの権利でも自由に代位できるわけではありません。債務者本人だけが行使すべき一身専属権や差押禁止の権利などは対象になりません。また、原則として債権者自身の債権の履行期が到来している必要がありますが、保存行為には例外があります。

2020年の民法改正でルールが明文化された

2020年4月施行の改正民法では、従来判例によって形成されていた債権者代位権のルールが整理・明文化されました。

例えば、金銭債権などを代位行使する場合に債権者自身への支払いを求められることや、債権者が代位行使しても債務者自身による権利処分が直ちに禁止されるわけではないことなどが明確化されています。

債権放棄とは？法律上は「債務免除」として扱われる

債権放棄とは、債権者が持っている債権の全部または一部について、債務者へ支払いを求めないこととする行為を指す言葉として使われます。

民法第519条は、債権者が債務者に対して債務を免除する意思を表示したとき、その債権は消滅すると定めています。

例えば100万円の貸金債権を全額免除すれば、原則としてその100万円を請求する権利は消滅します。

債権放棄通知書のひな形

一部だけを放棄する場合は、免除する金額と放棄後に残る債権額を明確にします。

上記は文章構成の一般例であり、税務処理や保証人・担保、連帯債務、第三者の権利などが関係する場合には個別判断が必要です。

債権放棄すればその金額を必ず損金にできる？

できるとは限りません。

法人税では「債権を放棄した」という事実だけで、すべての金額が自動的に貸倒損失として認められるわけではありません。

国税庁の法人税基本通達では、例えば次のような場合について貸倒損失の取扱いが定められています。

• 会社更生・民事再生などの手続により切り捨てられた債権
• 合理的な債権者間の協議などにより切り捨てられた債権
• 債務超過が相当期間継続し、回収できないと認められる債務者へ書面で明らかにした債務免除額
• 債務者の資産状況・支払能力から全額回収不能であることが明らかな債権
• 一定の条件を満たす、取引停止後1年以上弁済がない売掛債権など

回収できるにもかかわらず取引先へ利益を与える目的で債権放棄した場合などは、税務上の貸倒損失に該当しないことがあります。

書面で通知することが重要な場合がある

国税庁は、債務超過が相当期間継続して弁済を受けられない債務者に対する債務免除について、書面により明らかにされた免除額を貸倒れとして扱う規定を示しています。

書面が届いたことを証明する観点では、受領書を得る方法や内容証明郵便などが考えられます。

債権償却と特別損失の違い｜同じ意味ではない

「債権償却」は一般に、回収不能となった売掛金や貸付金などを帳簿上減額・消去する意味で使われます。

一方、「特別損失」は損益計算書上の表示区分です。したがって「債権を償却した金額はすべて特別損失」という関係ではありません。

企業会計基準に関する公表資料では、貸倒損失の表示について、おおむね次のように整理されています。

そのため、通常の売掛金が貸倒れになっただけで必ず特別損失へ計上するとは限りません。

貸倒引当金との違い

まだ法的に消滅していなくても、回収不能のおそれがある債権については、回収不能見込額を貸倒引当金として計上する場合があります。

企業会計基準では、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等などに区分し、回収可能性に応じて貸倒見積高を算定する考え方が示されています。

会計上の処理と法人税上の損金算入要件は必ずしも一致しないため、法人税申告では税務上の要件も別途確認する必要があります。

「債権整理」とは？まず未回収債権を一覧化する

企業実務でいう「債権整理」は一つの法定手続を指す言葉ではなく、保有する売掛金・貸付金・未収金などの内容を確認し、回収可能性に応じて管理する意味で使われることがあります。

例えば次の項目を一覧化すると状況を把握しやすくなります。

• 債務者名
• 債権の種類
• 発生日
• 金額
• 支払期日
• 滞納期間
• 保証・担保の有無
• 最後に請求した日
• 債務承認の有無
• 時効完成が問題になる時期
• 回収見込額
• 法的手続の進捗

特に長期滞留債権では、時効管理と証拠の保存が重要です。

支払督促・少額訴訟・通常訴訟はどう使い分ける？

支払督促

支払督促は、金銭などの請求について、債権者の申立てをもとに裁判所書記官が支払督促を発する手続です。

債務者が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議を申し立てなければ、債権者は仮執行宣言を申し立て、強制執行へ進める場合があります。

債務者から異議が出れば訴訟手続へ移行します。

少額訴訟

少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に利用できる簡易裁判所の手続で、原則として1回の審理で解決を図ります。

ただし、相手方の申述などにより通常訴訟へ移行する場合があります。

通常の民事訴訟

通常訴訟では裁判官が当事者双方の主張や証拠を確認し、判決によって解決を図ります。

原則として、請求額が140万円以下の民事事件は簡易裁判所、140万円を超える事件は地方裁判所が第一審を担当します。

2026年5月21日から民事訴訟が大きくデジタル化

債権回収に関する裁判手続では、2026年に重要な変更がありました。

2026年5月21日に改正民事訴訟法等が施行され、民事訴訟手続の全面的なデジタル化が始まりました。

2026年5月21日以降に提起された民事訴訟では、一般の当事者も裁判所の「mints」を利用して訴状や書面をオンライン提出できるようになっています。

本人で手続する場合は一定の場合を除いて紙での提出も可能ですが、弁護士などの訴訟代理人にはオンライン利用が義務付けられています。

支払督促についても、従来の方法に加えてmintsを利用したオンライン提出が可能になっています。

債権回収業者とは？誰でも他人の債権を回収できるわけではない

債権回収会社は一般に「サービサー」とも呼ばれます。

債権管理回収業に関する特別措置法では、弁護士等ではない会社が業として一定の「特定金銭債権」の管理・回収を行うためには、法務大臣の許可を受ける必要があります。

サービサーが扱えるのは、金融機関の貸付債権、一定のクレジット債権など、法律で定められた特定金銭債権です。あらゆる個人間・企業間債権を自由に回収できる制度ではありません。

法務省が公表している許可会社一覧では、2026年8月3日時点で72社が掲載されています。

知らない債権回収会社から通知が来たら？

法務省は、実在する債権回収会社と似た名称を名乗って架空請求を行うケースについて注意を促しています。

不審な請求を受けた場合は、通知に記載された電話番号だけを信用せず、法務省が公表する許可会社一覧から会社名・所在地・正式な電話番号を確認しましょう。

債権回収はどこに相談できる？

債権の存在や金額を相手が争っている場合、時効が迫っている場合、高額な債権や担保がある場合などは、早めに専門家へ相談する方法があります。

弁護士

弁護士は債権回収の交渉、訴訟、保全、強制執行などについて代理を依頼できます。

認定司法書士

法務大臣の認定を受けた司法書士は、訴訟の目的となる価額が140万円以下の簡易裁判所の民事事件などについて、一定の代理業務を行うことができます。

140万円という金額だけで個別案件の依頼可否を判断できない場合もあるため、相談時に債権額と事件内容を伝えましょう。

法テラス

日本司法支援センター（法テラス）では、法的トラブルについて利用できる制度や相談窓口の情報を案内しています。また、収入・資産など一定の条件を満たす人を対象に無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替制度があります。

2020年の債権法改正で何が変わった？重要ポイント

2026年現在の債権実務を理解するうえでは、2020年4月1日に施行された民法の債権関係の大改正が重要です。

古い契約については経過措置によって旧法が問題になることがあります。「現在の民法だけ読めば過去のすべての取引を判断できる」とは限りません。

債権回収でよくある誤解

「5年たてばすべての債権が自動的に消える」

誤りです。債権の種類によって時効期間が異なる場合があるほか、権利の承認や裁判上の請求などによって時効の進行に影響することがあります。

「内容証明を送れば相手の財産を差し押さえられる」

内容証明郵便だけで強制執行できるわけではありません。通常は判決などの債務名義を取得したうえで差押えを申し立てます。

「債権譲渡登記をすれば債務者への通知は不要」

債権譲渡登記だけでは債務者本人への対抗要件まで当然に備わるわけではありません。登記事項証明書を交付した通知など、別の手続が必要です。

「回収不能だと思えば帳簿から消して全額損金にできる」

税務上の貸倒損失には要件があります。単なる経営判断で債権を消しただけでは、法人税上の損金算入が認められない場合があります。

「債権回収業者ならどんな債権でも回収してくれる」

サービサーが業として扱える債権には法律上の範囲があります。一般的な売掛金の回収依頼などでは、弁護士等への相談が適切な場合があります。

債権を管理・回収するときの最終チェック

• 契約書・請求書・納品書などの証拠を保存しているか
• 債権額と支払期日を正確に把握しているか
• 消滅時効が問題になる時期を確認したか
• 債務者による債務承認などの記録を保存しているか
• 内容証明だけで強制執行できると誤解していないか
• 相手が財産を処分するおそれがある場合は保全の必要性を検討したか
• 差押えに必要な債務名義があるか
• 債権譲渡では通知・承諾・登記などの対抗要件を確認したか
• 債権放棄する場合は税務上の貸倒要件も確認したか
• 高額・複雑な案件や時効直前の案件は専門家への相談を検討したか

まとめ｜債権は「請求できる権利」。回収では時効・証拠・手続が重要

債権とは、相手に対して金銭の支払いなど一定の行為を求めることができる権利です。その反対側にある義務が債務で、権利を持つ人が債権者、義務を負う人が債務者です。

一般的な債権の消滅時効は、2020年施行の改正民法により、原則として「権利を行使できることを知った時から5年」または「権利を行使できる時から10年」のいずれか早い時点というルールになっています。ただし債権の種類や発生時期による例外があります。

未払いが続く場合には、任意の請求だけでなく、支払督促、少額訴訟、通常訴訟などを利用できる場合があります。判決などを得ても支払われなければ、銀行預金や給与などに対する債権差押命令を申し立てる方法があります。2026年時点の通常の債権差押命令では、申立手数料は原則4,000円で、別途郵便料等が必要です。

債権譲渡や債権放棄についても、単に書面を作れば終わるとは限りません。債権譲渡では対抗要件、債権放棄では保証・担保などの法律関係や法人税上の貸倒損失の要件まで確認することが重要です。

また、2026年5月21日から民事訴訟手続の全面的なデジタル化が始まり、オンラインで訴状等を提出できる仕組みも本格運用されています。債権回収を取り巻く制度は変化しているため、古い情報だけに頼らず最新の裁判所・法務省等の情報を確認しましょう。

債権回収では「いくら請求できるか」だけでなく、「どの証拠があるか」「時効までどれだけあるか」「相手に回収可能な財産があるか」「どの法的手続が適切か」を早い段階で整理することが重要です。

※本記事は2026年9月10日時点で確認した法令、裁判所、行政機関、会計基準等の公表情報を基にした一般的な解説です。消滅時効、債権譲渡、差押え、債権放棄、貸倒処理等は個別の契約内容・発生時期・当事者関係によって結論が異なる場合があります。具体的な法律判断は弁護士・司法書士等、税務判断は税務署・税理士、会計処理は公認会計士等の専門家へご確認ください。

＜参考サイト＞
e-Gov法令検索 / 法務省 / 裁判所 / 国税庁 / 企業会計基準委員会（ASBJ） / 日本司法支援センター（法テラス）