つみたてNISA・つみたて投資枠の始め方完全ガイド｜おすすめ銘柄の考え方・満額・SBIと楽天・デメリットまで解説

「つみたてNISAは月いくらまで？」「S&P500と全世界株式はどちらを選ぶ？」「SBI証券と楽天証券では何が違う？」「途中でお金が必要になったら引き出せる？」など、積立投資を始める前には多くの疑問があります。現在、新たに利用できる制度は旧「つみたてNISA」ではなく、2024年から始まったNISAの「つみたて投資枠」です。本記事では2026年9月10日時点の金融庁、証券会社、運用会社などの公式情報を確認し、制度の基本から銘柄選び、クレカ積立、複利シミュレーション、注意点まで初心者にもわかりやすく整理します。

まず確認｜「つみたてNISA」は2023年で終了、現在は「つみたて投資枠」

2026年現在、「つみたてNISA」という名称の制度で新しく投資することはできません。旧つみたてNISAは2023年末で新規買付を終了し、2024年1月から新しいNISAの「つみたて投資枠」がスタートしています。

ただし、2023年までに旧つみたてNISAで買った商品を急いで売る必要はありません。金融庁によると、旧つみたてNISAの商品は購入した年から20年間、そのまま非課税で保有できます。例えば2023年に購入した商品は2042年まで非課税で保有可能です。

旧制度の資産は、2024年以降のNISAに設けられた1,800万円の非課税保有限度額とは別枠で管理されます。なお、旧つみたてNISAの商品を現在のNISAへ移管することはできません。

現在のNISA「つみたて投資枠」は年間120万円

2026年時点の成人向けNISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できます。主な制度内容は次のとおりです。

つみたて投資枠だけで1,800万円の非課税保有限度額を使うことも可能です。成長投資枠を必ず利用しなければならない制度ではありません。

つみたてNISAを満額にするなら月いくら？

現在のつみたて投資枠を毎月均等に積み立てて年間120万円を使い切る場合は、単純計算で月10万円です。

10万円 × 12か月 ＝ 120万円

毎年120万円を積み立て、途中で売却しない場合、つみたて投資枠だけなら15年間で買付額が1,800万円に到達します。

ただし「満額投資するほど良い」という意味ではありません。NISAは預金ではなく投資であり、生活費や近い将来必要になる資金まで投資すると、相場が下落したタイミングで売却せざるを得なくなる可能性があります。月3万円、5万円など、家計に無理のない金額から積み立てる方法もあります。

また、年の途中から開始した場合に年間120万円を使い切れるかどうかは、金融機関が提供する積立方法や増額・ボーナス設定などによって異なります。クレジットカード積立にも毎月の上限があります。

つみたて投資枠の買い方・始め方｜初心者は5つの順番で考える

1．NISAを利用する金融機関を決める

NISAを利用するには銀行や証券会社などでNISA口座を開設します。2026年中の成人向け制度では、その年の1月1日時点で18歳以上の国内居住者が対象です。

NISA口座は1人1口座で、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできません。金融機関の変更は年単位で可能です。

2．毎月無理なく続けられる積立額を決める

「月10万円を投資しなければ意味がない」ということはありません。例えばSBI証券や楽天証券では投資信託を100円から積み立てられます。まず生活に必要な現金を確保し、そのうえで長期間使う予定がない資金から積立額を考えることが重要です。

3．何に投資するファンドなのか確認する

投資信託は商品によって投資対象が大きく異なります。米国株式だけ、日本株式だけ、世界中の株式、株式と債券を組み合わせたバランス型などさまざまです。

4．コストとリスクを確認する

長期間保有する投資信託では、運用中に差し引かれる信託報酬などのコストも確認したい項目です。ただし、手数料が低いという理由だけで商品を決めるのではなく、投資対象、値動きの大きさ、為替リスクなども含めて比較します。

5．積立設定をして定期的に確認する

商品、積立金額、決済方法などを指定すれば、その後は設定に従って自動的に買い付けられます。短期的な値上がり・値下がりだけで頻繁に方針を変えるのではなく、家計や投資目的が変化していないかを定期的に確認することが大切です。

同じ「つみたて」という名前の商品でも、中身は米国株だけのものから世界8資産へ分散するものまで大きく違います。代表的なファンドの違いは次のページで整理します。