貸株とは？メリット・デメリット、金利・配当・税金・注意喚起までわかりやすく解説

貸株金利・配当金相当額の税金と確定申告

個人が受け取る貸株金利や配当金相当額は、原則として雑所得に該当します。事業として継続的に行っている場合などには、事業所得として扱われる可能性もあります。

雑所得は、給与所得や公的年金等の雑所得など、ほかの総合課税の所得と合算して所得税を計算します。上場株式の売却益に適用される申告分離課税とは異なります。

貸株金利は特定口座だけでは課税が完結しない

源泉徴収ありの特定口座を利用していても、貸株金利や配当金相当額は、通常の株式売却益とは別に管理されます。

貸株金利を受け取った場合は、証券会社が発行する貸株金利の明細や入出金履歴を保存し、年間の受取額を確認できるようにしておきましょう。

雑所得が20万円以下なら申告不要とは限らない

年末調整を受けた一定の給与所得者については、給与所得や退職所得以外の所得金額が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告が不要になる場合があります。

ただし、次の点に注意が必要です。

• 20万円は貸株金利だけでなく、ほかの副業などの所得と合算して判定する
• 収入額ではなく、必要経費を差し引いた所得金額で判定する
• 医療費控除などを受けるために確定申告する場合は、20万円以下の所得も申告する
• 所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合がある

住民税には、所得税と同じ「給与以外の所得が20万円以下なら申告を省略できる」という制度はありません。所得税の確定申告を行わない場合は、居住する市区町村へ住民税の申告が必要か確認してください。

貸株は住民税非課税世帯に影響する可能性がある

貸株金利や配当金相当額による雑所得は、住民税の計算や非課税判定に用いられる所得に含まれます。

貸株による所得が増えることで、住民税非課税の基準を超える可能性があります。また、住民税の課税状況をもとに判定される国民健康保険料、介護保険料、各種給付や行政サービスに影響することも考えられます。

非課税となる所得基準は、扶養人数、本人の年齢、障害者・未成年者・ひとり親などの条件、自治体の制度によって異なります。非課税世帯に該当している場合は、少額の貸株金利であっても、市区町村や税務署に確認することが大切です。

SBI証券と楽天証券の貸株サービスを比較

SBI証券と楽天証券はいずれも、保有株式を貸し出して貸株金利を受け取れるサービスを提供しています。どちらが適しているかは、金利だけでなく、配当・優待の自動取得設定や、返却にかかる日数などを含めて判断しましょう。

サービス内容、対象銘柄、金利、設定期限は変更される可能性があります。実際に利用する際は、証券会社の貸株残高画面や最新の取引説明書を確認してください。

貸株の始め方

貸株を始める基本的な流れは次のとおりです。

1. 貸株サービスを提供している証券会社で口座を開設する
2. 貸株サービスの契約内容とリスク説明を確認する
3. 貸株サービスを申し込む
4. 自動貸出の設定を確認する
5. 貸し出す銘柄と数量を選ぶ
6. 配当金・株主優待・金利の優先コースを設定する
7. 貸株金利や権利取得状況を定期的に確認する

証券会社によっては、貸株サービスへ申し込むと、対象となる保有株式が自動的に「貸出する」に設定される場合があります。長期保有優待を重視している銘柄がある場合は、申込後すぐに銘柄ごとの設定を確認しましょう。

貸株を解約・返却するタイミング

売却だけが目的なら事前解約が不要な場合が多い

貸株中の株式を売却する場合、SBI証券や楽天証券などでは、貸株を事前に解除せず、そのまま売却注文を出せる場合があります。売却が成立すると、必要な株式が自動的に返却されます。

株主優待を確実に受けたいなら早めに返却する

株主優待や配当金を受け取るために手動で返却する場合は、権利付最終日だけでなく、証券会社の返却処理に必要な営業日数を確認する必要があります。

返却設定を行った当日に、すぐ名義が戻るとは限りません。楽天証券では、所定時刻までに返却設定を行った場合でも、返却完了まで複数営業日を要することがあります。

特に長期保有条件がある銘柄は、通常の権利確定日以外にも株主名簿の確認日が設定される可能性があります。優待を重視する銘柄は、継続的に貸株対象から外しておく方法が無難です。

貸株金利が低下したときも見直す

貸株金利が大きく低下し、受取額がわずかになった場合は、信用リスクや税務管理の手間に見合うかを改めて検討しましょう。

貸株サービスは、一度申し込んだら継続しなければならないものではありません。銘柄ごとに貸出設定を解除したり、サービス全体を解約したりできます。

貸株を利用する前のチェックリスト

• 貸株中も株価下落リスクを負うことを理解している
• 貸株金利が変動することを理解している
• 配当金相当額は配当所得にならないことを確認した
• 株主優待の自動取得コースを確認した
• 長期保有優待のある銘柄を貸し出していないか確認した
• 貸株によって株主番号が変わる可能性を理解している
• 貸株中の株式が分別管理や投資者保護基金の対象外となるリスクを確認した
• 年間の貸株金利と配当金相当額を記録できるようにした
• 所得税だけでなく住民税の申告も確認した
• 貸株注意喚起と個人向け貸株サービスの違いを理解している

まとめ｜貸株は金利だけでなく配当・優待・税金まで確認しよう

貸株は、保有している株式を証券会社へ貸し出し、貸株金利を受け取れるサービスです。長期保有している株式から追加の収入を得られることはメリットですが、金利だけで利用を決めるのは適切ではありません。

貸株中は、配当金が配当金相当額になったり、株主優待や議決権を取得できなかったりする可能性があります。株主番号が変わり、長期保有優待の判定に影響するケースにも注意が必要です。

また、貸株金利と配当金相当額は原則として雑所得となり、所得税や住民税の申告が必要になる場合があります。住民税非課税世帯や各種給付の対象となっている場合は、少額でも所得への影響を確認しましょう。

利用する場合は、株主優待のない銘柄や、長期保有条件を気にする必要がない銘柄から始め、貸株金利、権利取得設定、税務上の扱いを定期的に見直すことが大切です。