信用取引とは？仕組み・メリット・追証・金利・税金までわかりやすく解説

信用取引とは、証券会社からお金や株式を借りて行う株式取引です。手元資金を超える金額を取引できるほか、株価の下落を見込んで「売り」から始められる点が特徴です。一方で、現物取引にはない金利や貸株料がかかり、相場が予想と逆に動くと追証や強制決済が発生することもあります。本記事では、信用取引の仕組み、保証金、制度信用と一般信用の違い、SBI証券・楽天証券の費用、配当落調整金、税金まで順番に解説します。

信用取引とは？最初に知っておきたい基本

信用取引とは、一定の保証金を証券会社に差し入れ、証券会社から購入資金または株式を借りて売買する取引です。

自分のお金だけで株式を購入する現物取引とは異なり、借りた資金や株式を利用するため、最終的には決められた方法で返済しなければなりません。信用取引で保有している未決済の取引は「建玉」と呼ばれます。

信用取引口座とは

信用取引口座とは、信用取引を行うために証券会社で開設する専用口座です。通常の証券総合口座を持っているだけでは利用できず、別途申し込みと審査が必要になります。

審査基準は証券会社によって異なりますが、一般的には投資経験、金融資産、収入状況、信用取引の知識などが確認されます。申し込めば必ず開設できるものではありません。

信用買いとは

信用買いは、証券会社から購入資金を借りて株式を買う取引です。株価が上昇した後に売却し、借りた資金を返済することで、その差額から金利や手数料などを差し引いた金額が損益になります。

例えば、1株1,000円の株式を1,000株信用買いし、1株1,100円で売却した場合、値上がりによる差益は10万円です。ただし、実際の利益からは買方金利や各種費用が差し引かれます。

信用売り・空売りとは

信用売りは、証券会社から借りた株式を先に売却し、後から同じ銘柄を買い戻して返済する取引です。一般に「空売り」とも呼ばれます。

例えば、1株1,000円で空売りし、その後900円で買い戻せれば、1株当たり100円の差益が生じます。一方、株価が1,100円に上昇すれば、1株当たり100円の損失です。

株価は理論上どこまでも上昇する可能性があるため、空売りの損失額には理論上の上限がありません。信用買い以上に、損失管理が重要になる取引です。

保証金はいくら必要？約3.3倍まで取引できる仕組み

信用取引を始めるには、原則として新規取引の約定金額に対して30％以上かつ30万円以上の委託保証金が必要です。証券会社によっては、これより高い保証金率を設定していることがあります。

保証金率が30％の場合、計算上は保証金の約3.3倍まで取引できます。例えば30万円の保証金があれば、最大で約100万円分の建玉を持てる計算です。

ただし、レバレッジ型・ダブルインバース型の一部ETFやETNでは、通常より高い保証金率が適用されます。東京証券取引所では、対象商品の新規信用取引について約定金額の60％以上の委託保証金を求めています。

出典：東京証券取引所「信用取引制度の概要」

現金の代わりに株式を保証金にできる

委託保証金は、現金だけでなく、証券会社が認めた現物株式などの有価証券で差し入れることもできます。これを「代用有価証券」といいます。

ただし、代用有価証券は時価がそのまま保証金になるわけではありません。時価に一定の評価率を掛けた金額で計算されます。また、代用有価証券そのものが値下がりすると保証金額も減少するため、信用建玉と代用有価証券が同時に下落すると、保証金維持率が急速に悪化することがあります。

信用取引のメリット

手元資金を超える取引ができる

信用取引では保証金を担保に資金を借りられるため、現物取引よりも大きな金額を動かせます。限られた資金を効率的に使える点はメリットですが、損失も同じように拡大することを忘れてはいけません。

株価が下落する局面でも利益を狙える

現物取引は、基本的に買った後に株価が上昇しなければ利益を得られません。一方、信用売りでは先に売って後から買い戻せるため、株価の下落局面でも利益を狙えます。

保有株の値下がりに備えられる

現物株を長期保有しながら、短期的な下落に備えて同じ銘柄を信用売りする方法もあります。現物株の損失を信用売りの利益で補う考え方ですが、貸株料や逆日歩などのコストがかかるため、必ず損失を防げるわけではありません。

信用取引のデメリットと見落としやすいリスク

保証金を超える損失が生じることがある

信用取引ではレバレッジが働くため、相場が大きく動くと、差し入れた保証金以上の損失が発生する可能性があります。強制決済されても損失を全額補えなければ、証券会社に不足金を入金しなければなりません。

保有しているだけで費用が増える

信用買いでは買方金利、信用売りでは貸株料が日々発生します。制度信用の空売りでは、株式の不足状況によって逆日歩が発生することもあります。

売買手数料が無料の証券会社でも、信用取引の総コストが無料になるとは限りません。長期間保有するほど金利や貸株料が積み上がり、予想どおり株価が動いても利益が残りにくくなることがあります。

返済期限や強制決済がある

制度信用取引には原則6カ月以内の返済期限があります。一般信用取引も、無期限、短期、当日限りなど、証券会社のサービスごとに期限が設定されています。

期限までに自分で返済しなかった場合は、証券会社によって建玉が強制的に決済されることがあります。希望する価格で売買できるとは限らず、通常とは異なる手数料が発生する場合もあります。

制度信用と一般信用では、期限だけでなく「逆日歩が発生するか」「どの銘柄を売れるか」も異なります。費用を左右する重要な違いは次のページで確認しましょう。