貸株のデメリットとリスク
貸株は、保有株式から追加の収入を得られる一方で、通常の現物保有とは異なるリスクがあります。特に注意したいのは、株主としての権利、配当金相当額、長期保有優待、証券会社の信用リスクです。
貸株中は議決権などの株主権利を取得できないことがある
貸株中は株式の名義が証券会社や第三者へ移るため、原則として貸し出している投資家は株主名簿に記載されません。そのまま権利確定日を迎えると、株主総会での議決権や株主提案権などを取得できない場合があります。
株主優待や配当金の自動取得サービスを設定していても、臨時株主総会など、通常の決算日とは異なる日に設定される基準日には対応できない可能性があります。
配当金ではなく配当金相当額になる場合がある
貸株中のまま配当の権利確定日を迎えると、発行会社からの配当金ではなく、証券会社から配当金相当額が支払われることがあります。
配当金相当額は、経済的には配当金に近い金額ですが、税法上の扱いは同じではありません。
| 比較項目 | 配当金 | 配当金相当額 |
|---|---|---|
| 支払う主体 | 株式の発行会社 | 貸株サービスを提供する証券会社 |
| 所得区分 | 配当所得 | 原則として雑所得または事業所得 |
| 配当控除 | 一定の国内株式配当は対象になり得る | 対象外 |
| 株式の譲渡損との通算 | 申告分離課税を選択するなど一定条件で可能 | 原則として不可 |
配当金の税制上のメリットを重視する場合は、配当の権利確定日に株式が返却されるコースを選ぶことが重要です。
株主優待の自動取得でも受け取れない場合がある
貸株サービスには、株主優待の権利確定日前に株式を自動返却する機能があります。しかし、自動取得サービスを設定すれば、あらゆる株主優待を必ず受け取れるわけではありません。
株主優待には、次のような条件が付けられていることがあります。
- 権利確定日に一定数以上の株式を保有していること
- 半年以上または1年以上継続して保有していること
- 複数回の株主名簿に同じ株主番号で記録されていること
- 決算日以外の基準日にも株主名簿へ記載されていること
自動返却の対象となる基準日や優待情報は、証券会社が把握している情報をもとに判定されます。企業による急な制度変更や非公表の判定条件には、対応できない可能性があります。
貸株によって株主番号が変わる可能性がある
貸株を一時的に解除して株主優待の権利を取得しても、貸株前と同じ株主番号になる保証はありません。
企業が株主番号の継続性によって長期保有を判定している場合、株主番号が変わることで長期保有の条件を満たさないと判断される可能性があります。
長期保有優待を確実に重視したい銘柄については、自動取得サービスだけに任せず、貸株の対象から外すことも検討しましょう。
証券会社が株式を返却できない信用リスクがある
通常の預り株式は、証券会社の資産と顧客の資産を分けて管理する分別管理の対象です。しかし、一般的な貸株サービスは、投資家と証券会社の間の株券消費貸借契約として扱われます。
貸し出した株式は、証券会社による通常の分別管理や日本投資者保護基金の保護対象にならない場合があります。証券会社が破綻した場合などには、貸し出した株式が予定どおり返却されない可能性があります。
貸株金利は、こうした信用リスクを負う対価という側面もあります。利用前に契約締結前交付書面や取引説明書を確認することが大切です。
貸株金利は固定ではない
貸株金利は、市場の借株需要や証券会社の調達状況によって変更されます。現在は高金利でも、翌週や翌月に大きく引き下げられる可能性があります。
金利が高い銘柄を貸し出す目的で購入しても、購入後に金利が下がれば、期待していた収入を得られない場合があります。株式の購入判断は、企業の業績や財務状況、株価水準などを優先して考えましょう。
貸株残高が増えると株価は下がる？
貸株残高には、証券金融会社が貸借取引で証券会社へ貸し出している株式の残高を指す場合と、個人が証券会社へ貸し出している株式の残高を指す場合があります。
制度信用取引に関する貸株残高が増加している場合、株式を必要とする動きが強まっている可能性はあります。ただし、貸株残高の増加が、そのまま信用売りの新規増加を意味するわけではありません。
日本証券金融によると、証券会社は社内で信用買いと信用売りを相殺したうえで、不足する株式を証券金融会社から調達します。既存の建玉の返済や証券会社内の調達状況によっても貸株残高は変わるため、残高だけで株価の上昇・下落を判断するのは適切ではありません。
貸株注意喚起とは？個人向け貸株サービスとは別の制度
貸株注意喚起とは、日本証券金融などの証券金融会社が、制度信用取引に必要な株式の調達が難しくなる可能性がある銘柄について、証券会社や投資家へ注意を促す措置です。
名称に「貸株」と付いていますが、個人が利用する貸株サービスで損失が発生したという警告ではありません。主に制度信用取引の信用売りや、証券金融会社による株式調達に関係する情報です。
貸株注意喚起が行われる主な状況
- 貸株の利用が異常に増加している
- 株式の調達が難しくなるおそれがある
- 公開買付けや買い集めで市場の流動性が低下している
- 決算期末や株式分割などで借株が制約される
- 株価や売買高が急変し、貸借取引の利用が増える可能性がある
注意喚起が行われた時点で、直ちに信用売りが禁止されるとは限りません。ただし、状況が改善しなければ、新規売りや現引きなどに関する申込みが制限または停止される可能性があります。
また、株不足が発生すると、制度信用取引の売り方に品貸料、いわゆる逆日歩が発生することがあります。
貸株注意喚起銘柄の一覧を確認する方法
貸株注意喚起銘柄や申込停止銘柄の一覧は、日本証券金融の「貸借取引銘柄別制限措置等一覧」で公表されています。東京証券取引所も、対象銘柄の信用取引残高を公表しています。
対象銘柄は随時追加・解除されるため、信用売りを行う場合は、注文時点の情報を確認する必要があります。
貸株では、受取額が少なくても住民税の申告が必要になる場合があります。確定申告と非課税世帯への影響を次のページで整理します。
