信用取引とは？仕組み・メリット・追証・金利・税金までわかりやすく解説

制度信用と一般信用の違い

国内株式の信用取引は、大きく「制度信用取引」と「一般信用取引」に分かれます。同じ信用取引でも、対象銘柄、返済期限、金利、貸株料、逆日歩の有無が異なります。

制度信用取引とは

制度信用取引は、取引所の規則に基づいて行われる信用取引です。対象銘柄や返済期限、権利処理などの基本ルールが定められています。

買建てができる「制度信用銘柄」と、買建てと売建ての両方ができる「貸借銘柄」があります。制度信用銘柄であっても、すべて空売りできるわけではありません。

制度信用の空売りでは、株式を借りたい需要が供給を上回ると「品貸料」、いわゆる逆日歩が発生することがあります。逆日歩は事前に金額を確定できず、休日をまたぐ受渡日程では複数日分が計算される場合があります。

一般信用取引とは

一般信用取引は、証券会社と利用者の間で返済期限や費用などを定める信用取引です。対象銘柄は各証券会社が独自に選びます。

代表的な区分には、返済期限を原則設けない「無期限」、株主優待のつなぎ売りなどに利用される「短期」、デイトレード向けの「日計り」や「いちにち信用」があります。

一般信用の売建てでは通常、制度信用のような逆日歩は発生しません。ただし、銘柄ごとに特別空売り料などが加算されることがあります。また、証券会社が保有する貸出可能株数がなくなると、新規売建てはできません。

信用取引の金利・手数料は何を比較すればよい？

信用取引の費用を比べるときは、売買手数料だけでなく、次の項目を確認する必要があります。

• 信用買いにかかる買方金利
• 信用売りにかかる貸株料
• 制度信用で発生する可能性がある逆日歩
• 一般信用売りの特別空売り料
• 長期保有時の管理費
• 権利確定日をまたぐ場合の名義書換料など
• 電話注文や強制決済時の手数料

買方金利や貸株料は、一般的に次の式で計算されます。

建玉金額×年率÷365日×対象日数

取引日だけでなく、受渡日を基準として休日分の費用が加算される場合があります。金曜日に新規建てして翌営業日に返済しても、土日を含む日数分が計算されるケースがあるため注意が必要です。

SBI証券と楽天証券の信用取引を比較

以下は、2026年7月21日時点で両社が公式サイトに掲載している国内株式信用取引の主な通常金利・貸株料です。優遇金利、IFA口座、電話注文、特別空売り料などは除いています。サービス内容や料率は変更される可能性があるため、発注前に最新情報を確認してください。

出典：SBI証券「信用取引にかかる費用」／楽天証券「信用取引 手数料・金利・貸株料」

SBI証券で手数料0円になる条件

SBI証券の「ゼロ革命」では、インターネットコースのインターネット取引で、各種取引報告書などの電子交付設定に関する条件を満たすと、国内株式の現物取引と信用取引の売買手数料が0円になります。

ただし、買方金利、貸株料、逆日歩、HYPER空売りのHYPER料、管理費などは別途発生します。日計り信用を当日中に返済しなかった場合は、翌日以降の金利・貸株料や強制決済に関する費用にも注意が必要です。

楽天証券で手数料0円になる条件

楽天証券では「ゼロコース」を設定すると、国内株式の現物取引と信用取引の売買手数料が0円になります。ゼロコースの利用には、原則としてSORおよびRクロスの利用同意が必要です。

楽天証券でも、売買手数料以外の買方金利、貸株料、逆日歩、特別空売り料、管理費などは別途かかります。

金利が同じなら何を比べるべき？

通常金利だけを見ると、SBI証券と楽天証券の主要な料率には共通点があります。しかし、実際の使いやすさは次の点でも変わります。

• 一般信用売りの対象銘柄と在庫数
• 短期信用の返済期限
• 優遇金利の適用条件
• 注文画面や取引ツールの操作性
• 追証の判定方法と解消期限
• 日計り取引を持ち越した場合の処理
• 強制決済時の手数料

特に一般信用売りを利用する場合は、料率が低くても必要な銘柄の在庫がなければ取引できません。手数料だけでなく、取扱銘柄と在庫状況を含めて比較することが大切です。

信用取引残高とは？買い残が多い銘柄の見方

信用取引残高とは、まだ返済されていない信用取引の建玉残高です。信用買いの未決済残高を「信用買い残」、信用売りの未決済残高を「信用売り残」と呼びます。

信用買い残が多いとどうなる？

信用買い残が多い銘柄は、将来、返済売りが出る可能性があります。制度信用には原則6カ月の期限があるため、期限が近づくと売却による返済が増え、株価の上値を抑える要因になることがあります。

ただし、買い残が多いという情報だけで株価の下落が決まるわけではありません。株価上昇への期待が強く、新規の信用買いが増えていることを表している場合もあります。

判断するときは、買い残の絶対額だけでなく、次の項目も併せて確認します。

• 前週から買い残が増えたか減ったか
• 1日当たりの出来高に対して残高が大きすぎないか
• 株価が上昇しながら買い残が増えているか
• 株価が下落しても買い残が減っていないか
• 信用売り残とのバランス
• 決算や配当などの予定

信用倍率とは

信用倍率は、一般に「信用買い残÷信用売り残」で計算します。例えば買い残が100万株、売り残が20万株なら信用倍率は5倍です。

信用倍率が高いほど買い残が相対的に多いことを示しますが、売り残が極端に少ないだけでも倍率は高くなります。業種や銘柄の流動性によって適正な水準は異なるため、倍率だけを売買判断の根拠にするのは避けた方がよいでしょう。

東京証券取引所は、市場全体や銘柄別の信用取引残高、規制銘柄、日々公表銘柄などの情報を公開しています。

信用取引で最も注意したいのが追証です。株価だけでなく、保証金にした現物株の下落でも発生するため、仕組みを知らないまま取引すると短期間で資金不足に陥る可能性があります。