貸株とは？メリット・デメリット、金利・配当・税金・注意喚起までわかりやすく解説

貸株とは、保有している株式を証券会社に貸し出し、その対価として貸株金利を受け取るサービスです。売却せずに収入を得られる点が魅力ですが、配当金が配当金相当額に変わることや、株主優待・株主番号、税金、証券会社の信用リスクなど、通常の株式保有とは異なる注意点があります。貸株の仕組みからメリット・デメリット、確定申告、貸株注意喚起、SBI証券と楽天証券のサービスまで、判断に必要なポイントをわかりやすく解説します。

貸株とは？保有株を証券会社に貸して金利を受け取るサービス

貸株とは、投資家が保有する株式を証券会社に貸し出し、貸出期間に応じた貸株金利を受け取る仕組みです。証券会社は借りた株式を、株式を必要とする機関投資家などへ貸し出します。

株券貸借取引は、同じ銘柄・同じ種類・同じ数量の株式を後日返還することを前提とした取引です。貸株を開始したからといって株式を売却したことになるわけではなく、貸株を終了すると原則として同種・同等・同数の株式が返却されます。

ただし、貸し出している期間中は、株式の名義や株主としての権利が貸出先へ移ることがあります。そのため、通常の現物株式をそのまま保有する場合とは、配当金や議決権などの扱いが異なります。

貸株をしても株価変動の影響は受ける

貸株は、株価下落による損失を防ぐサービスではありません。貸株中も保有株式の価格は変動するため、株価が下がれば評価額も減少します。

貸株金利を受け取れても、株価の下落幅が貸株金利を大きく上回る可能性があります。貸株金利だけを理由に、投資判断に合わない銘柄を保有し続けるのは避けたほうがよいでしょう。

貸株金利とは？受け取れる金額の計算方法

貸株金利とは、株式を証券会社に貸し出した対価として受け取る収入です。一般的には、貸出株数、株価、貸株金利の年率、貸出日数をもとに計算されます。

1日分の貸株金利の基本的な計算イメージ

貸出株数 × 株価 × 貸株金利の年率 ÷ 365日

例えば、評価額100万円の株式を年率0.1％で1年間貸し出し、株価と金利が変わらなかったと仮定すると、税引前の貸株金利は年間約1,000円です。

実際には株価や貸株金利が変動するため、受取額も日々変わります。また、証券会社によって端数処理、金利計算の基準時刻、入金日などが異なります。

貸株料と貸株金利の違い

「貸株料」という言葉は、株式を借りる側が支払う料金や、株券貸借取引で発生する賃借料を指す場合があります。一方、個人向けの貸株サービスでは、投資家が受け取る収入を「貸株金利」と呼ぶ証券会社が一般的です。

似た言葉に「品貸料」や「逆日歩」がありますが、これは制度信用取引で株不足が発生した場合に、信用売りをしている投資家が負担することがある費用です。個人が証券会社から受け取る貸株金利とは別のものです。

貸株金利が高い銘柄がある理由

貸株金利は、すべての銘柄で同じではありません。証券会社が株式を貸し出す市場での需要や、調達できる株式数などをもとに設定されます。

貸株金利が高くなりやすい銘柄には、次のような特徴が見られる場合があります。

• 株式を借りたい投資家からの需要が多い
• 市場で調達できる株式数が限られている
• 流通株式数が少なく、株式を確保しにくい
• 相場の変動や企業イベントを背景に借株需要が増えている
• 証券会社がプレミアム金利などを設定している

ただし、貸株金利が高いからといって、その銘柄の株価が必ず下落するとは限りません。貸株金利は予告なく変更されることがあり、高い金利が長期間続く保証もありません。

貸株のメリットは保有したまま収入を得られること

売却しない期間にも貸株金利が発生する

貸株の大きなメリットは、長期保有している株式を証券会社に貸すことで、配当や値上がり益とは別に貸株金利を受け取れる点です。

すぐに売却する予定がない株式や、配当・株主優待の権利に影響しない範囲で貸し出せる株式がある場合には、保有資産を活用する方法のひとつになります。

貸株中でも売却できる証券会社が多い

SBI証券や楽天証券などでは、貸株中の株式も通常の売却注文を出せる仕組みが用意されています。売却のために、あらかじめ貸株サービスそのものを解約する必要がない場合もあります。

ただし、夜間取引、信用取引の代用有価証券、単元未満株などの扱いは証券会社やサービスによって異なります。利用前に取引ルールを確認してください。

銘柄ごとに貸し出すか選べる

証券会社によっては、保有するすべての銘柄を貸し出すのではなく、銘柄ごとに貸出設定を変更できます。

例えば、長期保有条件付きの株主優待銘柄は貸し出さず、株主優待のない銘柄だけを貸し出すといった使い分けが可能です。

貸株金利だけに注目すると、配当金や株主優待で思わぬ不利益が生じることがあります。見落としやすいデメリットと注意点は次のページで確認しましょう。