借換えとは？新しいローンで現在の借入れを返済する方法
借換えとは、新しいローンを契約し、その資金を使って現在の借入れを返済することです。
住宅ローンでは、別の金融機関で新しい住宅ローンを組み、現在利用している住宅ローンを一括返済する方法が代表的です。
借換えの主なメリット
- 現在より低い金利になれば利息を減らせる可能性がある
- 毎月の返済額を下げられる場合がある
- 固定金利・変動金利など金利タイプを変更できる場合がある
- ローン商品によって保障内容などを見直せる場合がある
借換えのデメリット
- 新しい金融機関で再度審査を受ける必要がある
- 融資事務手数料が発生することがある
- 現在のローンの完済手数料が必要な場合がある
- 抵当権抹消・設定の登記費用が必要になる場合がある
- 司法書士費用などが生じる場合がある
三菱UFJ銀行も2026年6月の案内で、住宅ローン借換えでは低金利に変わることで返済額・支払利息が減る場合がある一方、新しい審査と諸費用が必要になると説明しています。
借換えする条件は「金利差○％以上」と決まっている？
法律上「現在より1％低ければ必ず借換えるべき」という基準はありません。
メリットは、
- 現在のローン残高
- 残り返済期間
- 現在と借換え後の金利差
- 借換えに必要な諸費用
- 固定・変動金利の違い
によって変わります。
借換え前後の利息差だけでなく、「借換え後の総返済額＋諸費用」で比較することが重要です。
実際に三菱UFJ銀行や三井住友銀行の借換えシミュレーションでも、銀行手数料、登録免許税、抵当権抹消費用、司法書士報酬等を含めて試算する仕組みが用意されています。
借入金の勘定科目は？事業では「借入金」という負債
法人や個人事業主が事業資金を借りた場合、借りた金額そのものは売上ではなく、返済義務を伴う負債です。
会計上は一般に、返済期限などに応じて「短期借入金」「長期借入金」などの勘定科目を使用します。
銀行から100万円を借りたときの仕訳例
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 1,000,000円 | 借入金 | 1,000,000円 |
100万円の現金・預金が増えますが、同時に100万円を返す義務が発生するため、通常の売上収入とは区別します。
元金8万円・利息1万円を返済した場合
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 借入金 | 80,000円 | 普通預金 | 90,000円 |
| 支払利息 | 10,000円 |
ポイントは、元金8万円は経費ではないことです。借金という負債が8万円減っただけです。
一方、事業に必要な借入れに対する利息は、原則として事業所得等の必要経費になります。
借入金は確定申告でどう記載する？
個人が生活費として借りたカードローンなどについて、借りた元金を給与や雑所得として申告するものではありません。
個人事業主が事業目的で借りた場合にも、借入元金そのものを通常の売上収入として計上するわけではありません。
青色申告で貸借対照表を作成する場合は、年末時点で残っている借入金を負債として帳簿上管理し、事業に対応する利息は必要経費として処理します。
確定申告で経費にできるのは原則「利息部分」
国税庁は、業務用資産の購入など業務のための借入金の利息は必要経費になると案内しています。
一方、借入金の返済額のうち元本部分は必要経費になりません。
例えば年間120万円をローン返済に支払い、その内訳が、
- 元金：105万円
- 利息：15万円
であれば、単純に120万円をすべて経費にすることはできません。事業に直接対応する15万円の利息部分について必要経費としての処理を検討します。
個人用と事業用が混在する借入れは注意
借りた資金を事業と私生活の両方へ使用している場合、支払利息を全額事業経費にできるとは限りません。
事業へ直接必要な部分を合理的に区分して処理する必要があります。
設備購入の借入利息はすべてその年の経費？
業務用資産を借入金で購入した場合の利息には、取得時期による取扱いがあります。
国税庁によると、業務用資産取得のための借入利息は基本的に必要経費になりますが、資産を使用開始するまでの期間に対応する一定の利息は、資産の取得費へ算入できる場合があります。
また、事業開始前に事業用資産を借入金で取得した場合、その事業開始前の期間に対応する利息は取得費へ含める取扱いがあります。
借入比較では「金利」以外に何を見る？
ローンを比較するときに最低金利だけを見ると、総負担を正しく比較できない場合があります。
| 確認項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 適用金利 | 最低金利ではなく自分に適用される利率 |
| 限度額 | 希望額を借りられる保証ではない |
| 返済方式 | 元利均等・残高スライドなど |
| 返済期間 | 長いほど毎月額は下がりやすいが利息総額が増える場合がある |
| 手数料 | ATM・融資事務・保証・繰り上げ返済等 |
| 担保・保証 | 不動産担保・保証会社などの条件 |
| 資金使途 | 事業資金に使えない商品などがある |
借入審査に何度も落ちた場合は信用情報を確認できる
CICやJICCでは、本人が自分の信用情報を開示する制度を設けています。
自分の借入残高や契約状況、登録されている返済情報などに心当たりがない場合は、本人開示を利用して確認する方法があります。
ただし、信用情報を確認して問題が見当たらないからといって、新しいローンの審査に必ず通るという意味ではありません。金融機関は信用情報以外の情報も含めて審査します。
「借入できないからSNSで個人融資」は避ける
正規金融機関で借入できないときに、SNS上の「個人融資」「即日現金」などへ安易に連絡することには大きなリスクがあります。
金融庁は、個人を装った無登録業者による違法な高金利貸付けのほか、個人情報の悪用などのトラブルについて注意喚起しています。
正規の貸金業者を利用する場合は、金融庁の登録情報と、広告に記載されている会社名・所在地・電話番号・登録番号が一致しているか確認してください。
借入前に確認したい最終チェックリスト
- 本当に必要な借入額はいくらか
- 毎月いくらまでなら無理なく返済できるか
- 年収の3分の1という総量規制が自分の借入れに適用されるか
- 住宅ローン・自動車ローン等の既存返済額を把握しているか
- 最低金利ではなく実際の適用金利を確認したか
- 借入診断と本審査を混同していないか
- 「最短○分」が融資保証ではないと理解しているか
- 返済シミュレーションで総利息を確認したか
- 繰り上げ返済手数料や住宅ローン控除への影響を確認したか
- 借換えでは諸費用を含む総返済額を比較したか
- 事業借入れの元本返済を経費にしていないか
- 貸金業者を利用する場合は登録状況を確認したか
借入についてよくある誤解を整理
「年収300万円なら必ず100万円借りられる」
誤りです。100万円は貸金業法の総量規制を単純計算した基準額の例であり、融資を保証する金額ではありません。
「住宅ローンが年収の3分の1を超えたらキャッシングできない」
住宅ローンは総量規制から除外されるものがあります。また銀行住宅ローン自体は貸金業法の総量規制の対象外です。ただし、他のローン審査で返済状況が考慮される場合があります。
「借入診断でOKなら本審査にも必ず通る」
簡易診断は目安です。正式な申込みでは各金融機関所定の審査が行われます。
「金利1.4％～14.6％なら1.4％で借りられる」
最低金利はすべての申込者に適用されるわけではありません。利用限度額や審査結果などによって適用利率が異なります。
「返済した金額は全部確定申告で経費になる」
事業用借入れであっても元本返済は原則として必要経費ではありません。事業に対応する借入利息は一定の条件で必要経費となります。
「審査なしと書いてある会社なら簡単で便利」
貸金業者には返済能力調査が求められています。無登録業者やSNS上の個人融資には金融庁も注意を呼びかけているため、登録状況を確認することが重要です。
まとめ｜借入は「いくら借りられるか」より返済額と総コストを見る
借入とは、銀行や貸金業者などから資金を借り、契約に従って元本と利息を返済することです。
個人が消費者金融やクレジットカードのキャッシングなど貸金業者から借りる場合、原則として総量規制により対象借入残高の合計が年収の3分の1を超える新規借入れはできません。ただし、住宅ローン等には除外があり、銀行ローンには貸金業法の総量規制が直接適用されません。
また、住宅ローンの審査では自動車ローンやカードローンなど既存の返済が影響する場合があります。フラット35では年収400万円未満なら総返済負担率30％以下、400万円以上なら35％以下という基準があります。
金利については、2026年9月時点でも銀行カードローン、消費者金融、住宅ローンでは大きな差があります。最低金利だけを比較せず、自分に実際に適用される利率、手数料、返済期間、総返済額で判断することが重要です。
繰り上げ返済は元金を早く減らして利息を軽減できる可能性がありますが、手元資金や住宅ローン控除への影響も確認する必要があります。借換えについても、新しい金利だけでなく事務手数料や登記費用を含めて比較しましょう。
個人事業主の場合、事業用借入金そのものは通常の売上ではなく負債です。借入元本の返済も原則として経費にはならず、事業に対応する利息について必要経費として処理します。
借入で最も重要なのは限度額いっぱいまで借りることではありません。「毎月いくら返せるか」「完済までいくら利息を払うか」「別の住宅ローン等の計画に影響しないか」を確認し、余裕のある返済計画を立てることが大切です。
※本記事は2026年9月10日時点で確認した法令、行政機関、信用情報機関、金融機関等の公表情報を基にした一般的な情報提供を目的としています。特定のローンや金融機関への借入れを推奨するものではありません。金利、限度額、審査時間、借入条件等は変更される場合があり、審査結果も申込者ごとに異なります。借入前には必ず契約条件と返済総額をご確認ください。事業上の会計・税務については税務署または税理士等へご確認ください。
＜参考サイト＞
金融庁 / 日本貸金業協会 / 住宅金融支援機構・フラット35 / 国税庁 / 指定信用情報機関CIC / 日本信用情報機構JICC / 三菱UFJ銀行 / 三井住友銀行 / 楽天銀行 / SMBCコンシューマーファイナンス・プロミス
