ラピダス 上場 いつ 株価｜現在は未上場、2031年度頃の上場を目標
2026年9月現在、ラピダス株に市場株価はない
2026年9月10日時点で、Rapidus株式会社は東京証券取引所などの株式市場に上場していません。
そのため、一般的な上場株のような「ラピダス 株価」「Rapidus株のリアルタイム価格」は存在しません。株価サイトや証券会社で通常の銘柄コードを入力して売買することもできません。
非上場会社にも株式そのものは存在しますが、証券取引所で自由に売買される上場株式とは仕組みが異なります。
政府の事業計画では2031年度頃の株式上場を目標
一方、「ラピダスは将来も上場しない」というわけではありません。経済産業省が公表しているRapidusの実施計画には、2031年度頃に株式市場への上場を目指すことが明記されています。
同計画では、2027年度後半に2nm量産を開始し、2029年度頃に営業キャッシュフローを黒字化、2031年度頃にフリーキャッシュフローを黒字化するとともに、株式市場への上場を目指すロードマップです。
ただし、これは上場予定日が正式決定したという意味ではありません。上場には証券取引所による審査などが必要であり、業績、市況、資金調達、事業進捗などによって時期が変わる可能性があります。2026年9月時点では、上場市場、証券コード、公開価格、具体的な上場日は公表されていません。
ラピダス 株 買い方｜今は普通の証券口座から購入できない
現在のRapidus株を一般の個人投資家が東京証券取引所経由で購入する方法はありません。
将来IPOが正式に決定した場合には、一般的な新規公開株と同様に、証券会社を通じたIPOの抽選や、上場後の市場売買などが可能になると考えられます。ただし、RapidusのIPO条件はまだ公表されていないため、現時点で具体的な購入手続きや公開価格を示すことはできません。
「Rapidus未公開株を購入できる」などの情報を見かけた場合は、発行会社や金融商品取引業者の情報、勧誘内容などを慎重に確認する必要があります。
ラピダス 出資会社｜2026年に民間32社が出資
Rapidusは2026年2月27日、政府と民間企業を中心として総額約2,676億円の第三者割当増資を行ったと発表しました。
内訳はIPAによる政府出資1,000億円と、民間企業など32社による合計約1,676億円です。
2026年2月の資金調達でRapidusが公表した民間側の投資家は次の通りです。
- アルゴグラフィックス
- ウシオ電機
- NTT
- キオクシア
- キヤノン
- 京セラ
- JX金属
- セイコーエプソン
- ソニーグループ
- ソフトバンク
- 大日本印刷
- 千葉銀行
- デンソー
- トヨタ自動車
- 長瀬産業
- 日本政策投資銀行
- 日本通運
- 日本電気（NEC）
- 日本IBM
- 能美防災
- 肥後銀行
- 富士通
- 富士フイルム
- 古河電気工業
- 北洋銀行
- 北陸銀行・北海道銀行（ほくほくフィナンシャルグループ）
- 北海道電力
- 本田技研工業
- みずほ銀行
- 三井住友銀行
- 三菱UFJ銀行
- その他、同発表に記載された投資参加企業
その後、2026年6月にはIPAがさらに1,500億円を出資しています。
ラピダス 関連銘柄 おすすめ｜「出資企業」と「業績恩恵」を分けて考える
Rapidus自身は未上場ですが、Rapidusへ出資した会社の中には上場企業が多数あります。そのため市場では、これらの企業が「ラピダス関連銘柄」と呼ばれる場合があります。
代表的な上場企業の例としては次のような会社があります。
- ソニーグループ（6758）：Rapidusへの出資企業
- ソフトバンク（9434）：Rapidusへの出資企業
- トヨタ自動車（7203）：Rapidusへの出資企業
- デンソー（6902）：Rapidusへの出資企業
- キオクシアホールディングス（285A）：グループ企業のキオクシアが出資
このほか、NTT、キヤノン、富士通、京セラ、ウシオ電機、大日本印刷、セイコーエプソン、JX金属、古河電気工業、北海道電力なども出資企業として公表されています。
出資しているだけで株価がRapidusと連動するわけではない
最も重要なのは、「Rapidusに出資している会社＝Rapidusの成功によって業績が大幅に増える会社」とは限らないことです。
ソニーグループやトヨタ自動車、NTTなどは非常に大きな事業を展開しており、Rapidusへの出資は企業活動全体の一部分です。Rapidusのニュースだけでそれぞれの株価や業績が決まるわけではありません。
そのため「おすすめの関連銘柄」を一律に決めるのではなく、各社について、Rapidusへの出資額、受注関係、半導体事業の規模、利益への影響、株価水準、財務状況などを個別に確認することが重要です。
特に単に「北海道に工場がある」「半導体装置を扱う」といった理由だけで関連銘柄と判断せず、各企業の適時開示や決算資料で実際の関係を確認する必要があります。
ラピダス ニュース｜2026年に確認された主な動き
2026年に入ってからもRapidusには大きな動きが続いています。
- 2月27日：政府と民間企業などから約2,676億円を資金調達
- 4月11日：NEDOが2026年度の2nm関連計画・予算を承認
- 4月11日：千歳で解析センターとRapidus Chiplet Solutionsを開所
- 6月5日：IPAから1,500億円の追加出資
- 6月15日：UK Semiconductor Centreと基本合意
- 6月16日：イタリアのChips-IT財団と基本合意
- 7月17日：Cadenceとエージェント型AIを利用する先端SoC設計で協業
- 8月19日：小池淳義社長が公立千歳科学技術大学の客員教授に就任
7月に発表したCadenceとの協業では、RapidusのAI設計環境「Raads」とCadenceの技術を組み合わせ、従来フローと比較した設計ターンアラウンドタイムを最大2倍改善することを目標としています。これは達成済みの実績値ではなく、両社が掲げている目標です。
ウェーハ価格の報道は「確定販売価格」ではない
2026年7月にはRapidusの2nmウェーハ価格について報道がありましたが、Rapidus自身が7月9日に注意喚起を行っています。
会社側は、半導体価格は発注する製品の仕様や為替などによって大きく変わるため、報道された想定価格が実際の販売価格になるわけではないと説明しています。
したがって、特定のウェーハ価格を使ってRapidusの将来売上や利益を確定的に計算することはできません。
2nmトランジスタの動作確認だけで「成功確定」と考えるのは早計です。TSMCとの決定的な違いと、2027年量産までに本当に確認すべきポイントを次ページで解説します。
