為替手形とは？約束手形との違い・印紙・仕訳・不渡り・2027年の紙手形交換終了まで徹底解説

為替手形は、振出人が自分で代金を支払うのではなく、第三者である支払人に対して「この金額を受取人へ支払ってください」と指図する手形です。約束手形より登場人物が多いため、「振出人・宛人・受取人は誰？」「印紙は誰が貼る？」「引受とは？」「不渡りになったら誰に影響する？」「2027年に完全廃止される？」など混乱しやすい点があります。この記事では2026年9月10日時点の手形法、国税庁、日本銀行、全国銀行協会、公正取引委員会、金融機関などの最新公表情報を確認し、仕組みから仕訳、手形割引、訂正方法、でんさいへの移行までわかりやすく整理します。

為替手形とは？第三者に支払いを依頼する手形

為替手形とは、振出人が支払人に対して、受取人へ一定金額を支払うよう指図する有価証券です。

日本銀行も、約束手形が振出人自身による支払約束であるのに対し、為替手形は第三者へ支払いを指示する手形であると説明しています。小切手も第三者である銀行へ支払いを指示する仕組みですが、為替手形では支払人が銀行に限定されない点が異なります。

3社で使う為替手形を図解

例えば次の関係を考えると理解しやすくなります。

この例では、A社がB社に持っている売掛債権を利用して、A社がC社へ負っている買掛債務を決済する形になります。

為替手形と約束手形の違い｜最大のポイントは「誰が払うか」

手形法では、約束手形の振出人は為替手形の引受人と同じ義務を負うと規定されています。つまり約束手形では「振り出した本人が払う」のに対し、為替手形では原則として支払人が引受を行うことで満期の支払義務を負います。

振出人・宛人・受取人は何をする？

「宛人」と「引受人」は完全に同じ意味？

厳密には段階が異なります。為替手形で支払いを求められている者が支払人・宛人で、その支払人が手形を「引受」すると引受人になります。

手形法第25条では、引受は為替手形上に記載し、支払人が署名することとされています。また第28条では、支払人は引受によって満期に為替手形を支払う義務を負うと定められています。

為替手形の振出日とは？法律上の記載事項

手形法第1条では、為替手形に必要な事項として、手形金額、支払人、満期、支払地、受取人、手形を振り出す日と場所、振出人の署名などを定めています。

つまり振出日は単なるメモではなく、為替手形の重要な記載事項です。

• 為替手形であることを示す表示
• 一定金額を支払う旨の無条件の委託
• 支払人
• 満期
• 支払地
• 受取人
• 振出日・振出地
• 振出人の署名

一部の記載には法律上の補充規定がありますが、実際に銀行用紙を利用するときは各金融機関の手形用法に従い、振出日・支払人・受取人などを正確に記入する必要があります。

為替手形の「見本」｜どこに何を書く？

以下は仕組みを理解するための概念的な見本です。実際の振出しには取引金融機関が認める正式な手形用紙を使用してください。

金融機関の手形用法では、数字の記入方法や印鑑の位置など細かなルールがあります。独自に作った用紙を銀行へ持ち込めば必ず決済できるというものではありません。

為替手形の印紙代はいくら？約束手形と同じ第3号文書

国税庁によると、約束手形・為替手形はいずれも印紙税法上の第3号文書です。通常は記載された手形金額に応じて印紙税額が決まります。

1億円を超える手形にはさらに上の区分があります。また、一覧払手形、金融機関相互間の手形、外国通貨表示の手形などには通常とは異なる特例があり、10万円以上は一律200円となるものがあります。

為替手形の印紙は誰が貼る？

印紙税の納税義務を負うのは、原則として課税文書を作成した者です。手形のように相手へ交付するため作成される文書は、原則として交付時に印紙税の納税義務が成立します。

通常の完成した為替手形を振り出す場面では振出人が作成者となるため、振出人側で必要な収入印紙を貼付・消印するのが基本です。

ただし、手形金額を記載しない状態で振り出し、後から別の者が金額を補充した場合には、その補充者が作成者とみなされるなど例外があります。また、振出人の署名がない手形で引受人など他の手形当事者が署名している場合にも作成者の扱いが変わることがあります。

2027年3月31日を過ぎれば為替手形そのものが法律上無効になる、という理解は正確ではありません。紙手形の「廃止」の本当の意味と、期日前に現金化する方法を次のページで整理します。