資産運用業協会の会員名簿は誰でも確認できる
資産運用業協会の公式サイトでは、会員名簿が一般公開されています。会社名だけでなく、電話番号、登録番号、主な登録業務、会社の公式サイトなどを確認できます。
会員は、主に次の区分に分けて掲載されています。
投資運用会員
投資信託委託業、投資法人資産運用業、投資一任業、ファンド運用業などを営む会社が掲載されます。投資信託を設定・運用する資産運用会社のほか、ファンドラップなどの投資一任サービスを提供する証券会社が掲載される場合もあります。
投資助言・代理会員
主に投資助言業や、投資顧問契約・投資一任契約の締結に関する代理・媒介業務を営む会社が掲載されます。
賛助会員
資産運用業協会の目的に賛同し、活動に協力する関連事業者などが掲載されます。賛助会員は、投資運用会員や投資助言・代理会員と同じ業務を行っているとは限りません。
2026年7月に確認できる協会概要では、正会員数は941社、賛助会員数は23社とされています。ただし、入会、退会、社名変更などによって会員数や名称は変わるため、契約前には最新の会員名簿を確認することが大切です。
資産運用業協会とSBI証券の関係
資産運用業協会の会員名一覧では、株式会社SBI証券が投資助言・代理会員として掲載されています。また、SBIグループでは、SBIアセットマネジメント株式会社など、投資運用会員として掲載されている会社もあります。
「資産運用業協会 SBI証券」と表示されるのは、SBI証券が協会の対象となる登録業務を行い、該当する会員区分に所属しているためです。
ただし、SBI証券で取り扱われるすべての商品を資産運用業協会が審査し、利益や安全性を保証しているわけではありません。投資信託、株式、債券、ファンドラップなどは、それぞれ仕組みやリスクが異なります。
資産運用業協会と楽天証券の関係
楽天証券株式会社も、資産運用業協会の投資運用会員名一覧に掲載されています。楽天証券は、第一種金融商品取引業や第二種金融商品取引業に加え、投資助言・代理業、投資運用業の登録を受けています。
楽天証券の会社概要には、資産運用業協会のほか、日本証券業協会、金融先物取引業協会、第二種金融商品取引業協会、日本商品先物取引協会、日本STO協会など、複数の加入協会が記載されています。
これは、証券会社が行う業務の種類ごとに、関係する自主規制機関が異なるためです。複数の協会に加入していることは不自然ではありません。
会員であることと商品が推奨されていることは別
資産運用業協会の会員名簿に掲載されていることは、その会社が協会の会員であることを確認する材料になります。一方で、個別の資産運用商品やサービスの成績、手数料の妥当性、将来の利益まで保証するものではありません。
商品を選ぶ際は、会員名簿だけで判断せず、次の項目も確認しましょう。
- 金融商品取引業者としての登録内容
- 投資対象と運用方針
- 元本割れや価格変動の可能性
- 購入時、保有中、解約時にかかる手数料
- 途中解約の条件や換金までの日数
- 運用実績と、その実績が計測された期間
- 担当者から受けた説明と交付書面の内容
資産運用業協会の規則には何が定められている？
資産運用業協会の公式サイトでは、定款、業務規程、自主規制規則、細則、ガイドラインなどが公開されています。
資産運用業協会の規則には、たとえば次のような分野があります。
- 会員の入会、退会、監査、処分
- 外務員に対する処分
- 苦情処理と紛争解決
- 個人情報の保護
- 内部者取引の未然防止
- 投資信託の運用、計理、会計、評価
- デリバティブ取引などの投資制限
- 信用リスクの集中回避
- 不動産投資信託やインフラファンドの運営
- 受益証券などの直接募集
協会規則は、一般の利用者が証券会社にログインして取引するときの操作マニュアルではありません。主に会員会社が守るべき業務上の基準です。
資産運用業協会の研修と資産運用講座
資産運用業協会は、会員の知見向上や業界人材の育成を目的として、関係当局者や有識者などを講師とする業務研修を実施しています。大学で寄附講座を開設するなど、将来の資産運用業界を担う人材の育成にも取り組んでいます。
一般向けには、投資信託、J-REIT、NISA、確定拠出年金、積立投資などを学べる資料や動画が提供されています。公式YouTubeには、投資の基本や過去のオンラインセミナーに関する動画も掲載されています。
ただし、すべての資産運用業協会の研修に一般の個人が参加できるわけではありません。会員限定の研修と、一般向けの資産運用講座・動画・冊子は分けて確認しましょう。
資産運用業協会のログインは一般利用者にも必要？
公式サイトにある「会員専用ページ」は、原則として協会会員向けです。一般の投資者が会員専用ページにログインして、証券口座や保有資産を管理する仕組みではありません。
SBI証券や楽天証券を利用している場合は、それぞれの証券会社が提供する公式サイトやアプリからログインします。資産運用業協会のログインIDと証券会社のログインIDは別物です。
協会や証券会社を装ったメールからログインを促された場合は、メール内のリンクをすぐに開かず、公式アプリやブックマークからアクセスするなど、フィッシング詐欺に注意してください。
第二種金融商品取引業協会との違い
一般社団法人第二種金融商品取引業協会は、ファンドの自己募集や信託受益権の売買など、主に第二種金融商品取引業を対象とする認定金融商品取引業協会です。
これに対して資産運用業協会は、主に投資運用業と投資助言・代理業を対象としています。
- 資産運用業協会：投資信託委託、投資一任、ファンド運用、投資助言・代理など
- 第二種金融商品取引業協会：集団投資スキーム持分や信託受益権などの取扱い・自己募集など
1社が複数の登録業務を行う場合、資産運用業協会と第二種金融商品取引業協会の両方に加入していることがあります。
日本資産運用基盤は資産運用業協会と同じ団体ではない
「日本資産運用基盤」は、資産運用業協会の別名ではありません。日本資産運用基盤株式会社は、金融機関の資産運用ビジネスや業務基盤の構築を支援する民間企業です。
同社のグループ会社には、投資運用関係業務受託業者として登録され、資産運用業協会に加入している会社がありますが、「一般社団法人資産運用業協会」と「日本資産運用基盤株式会社」は別の法人です。
会員会社とのトラブルが起きたときは、問い合わせ内容によって窓口を使い分ける必要があります。次のページでは、苦情・相談・紛争解決の具体的な手順を解説します。
